住居確保給付金とは何?緩和でどう変わる?

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経済的に困窮した場合の家賃補助である住居確保給付金の要件が緩和がされると2020年4月24日に話題になっていますね。

住居確保給付金とはどういったものなのでしょうか?

また、緩和でどの様に変わるか等も調べた事を書いていきます。

※2020年4月24日執筆時の情報です。

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住居確保給付金とは何?

住居確保給付金とは、失業等で経済的に困窮した場合に政府から家賃を補助して貰える仕組みです。

金額は家賃分のお金との事ですが上限が設定されており、上限額は住宅扶助特別基準額に準ずるとの事です。

こちらについては住んでいる場所によって変わりそうですね。

支給が原則として家賃分のお金が3ヶ月分支給される様ですが、求職活動の状況によっては延長も可能で最大9ヶ月との事です。

ただ、今までは住居確保給付金の支給の条件がかなり厳しく、以下の要件を満たす場合に支給されるとの事でした。

○ 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
○ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
○ ハローワークに求職の申し込みをしていること
○ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

○収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額 以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。

(東京都1級地の場合)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円

○資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。

(東京都1級地の場合)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円

○就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

厚労省資料より引用

要件がかなり多いですね、

収入が殆どなく、貯蓄が100万円を超えないが条件ですし、ハローワークでの職業相談の条件を踏まえるとすぐに満たせそうな人は殆どいないのではないでしょうか?

また、離職後との記載もありますから、休業や会社都合の休職の場合も満たさなそうですね。

次に、今回の緩和やこれまでに何か変化があったのかを踏まえて変わる事を書いていきます。

住居確保給付金の緩和でどう変わる?

まず第一として、今回発表されたハロワークへの求職申し込みが必要なくなったとの事です。

加藤勝信厚生労働相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済的に困窮した人の家賃を補助する「住居確保給付金」の支給要件を緩和すると明らかにした。これまで必要だったハローワークへの求職申し込みの条件を撤廃する。30日から実施する予定。

Yahooニュースより引用

ハロワークの条件がかなり厳しかったですから、これが緩和されるのはかなり大きいですね。

また、その他要件もちょくちょく変更がなされていた様で、2020年4月1日頃からは年齢制限が撤廃されており、同年4月20日からは「やむを得ない休業などで収入が減り、離職や廃業には至っていないが、同程度の状況にある人」の要件に加えられたとの事です。

今まで普通に働いて来た方々であれば、ハローワーク以外の資産要件の部分をクリアしていれば給付されそうですね。

詳しくは厚生労働省の資料にも記載されているので、自分が支給を受けられるかこれを機に確認してみましょう。

まとめ

住居確保給付金は経済的に困窮した場合に家賃を補助してくれる仕組みでしたが、支給に漕ぎ着けるまでの要件が厳しいものである事がわかりましたね。

ですが、今回の緩和によってハローワークでの申し込みの要件がなくなった他、2020年4月に年齢制限の撤廃や離職していなくても同程度の人は支給を受けられる様になったのがわかりましたね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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