30万円給付の住民税非課税世帯とは?収入半減世帯の基準は?

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2020年4月3日に新型コロナウイルスの影響を鑑みて、一世帯30万円の給付を行うと発表されましたね。

対象は住民税非課税世帯とありますが、これの基準はどういったものなのでしょうか?

また、所得が半減した収入半減の世帯も給付の対象との事ですが、世帯と言われるとピンと来ないですよね。

今回はこれらの対象について書いていきます。

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30万円給付対象の収入半減世帯の基準は?

30万円給付の対象として、所得が半減した収入半減世帯があります。

世帯と言われると、家族がいないとダメなんじゃないかと思われるでしょうが、世帯は生計を営む集まりの事であるため、一人暮らしである単身者も対象になります。

世帯とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持し、若しくは独立して生計を営む単身者 をいう。

厚生労働省資料より引用

ですので、単身者の場合は所得が半減していれば給付の対象と言うことになります。

勿論、生計を共にする者の集まりとありますから一家の場合でも所得が半減していれば対象にもなります。

一定の所得制限とありますから、何かしらの制限はあるのかもしれませんが、恐らく高所得者に対する制限だと思われます。

こちらについては今後詳しい情報が出てきそうですね。

30万円給付対象の住民税非課税世帯とは?

住民税非課税世帯とは、生活苦等の理由で住民税を払わなくても良い世帯の事です。

こちらの住民税非課税世帯の基準も厚生労働省のサイト(27ページ目)にて公開されています。

こちらによると、1級地の場合だろ単身者は100万円、夫婦と子供二人で255.7万円との事ですから、何かしらの理由で働けないや収入がほぼない世帯を考えて定義されているのかもしれませんね。

大体の人は当てはまらないのではないでしょうか。

まとめ

新型コロナウイルスによる30万円の給付対象は所得が半減している収入半減世帯が半減ですが、単身者の場合でも所得が半減していれば対象なのがわかりましたね。

今後何かしらの制限は発表されるでしょうから続報に期待ですね。

また、住民税非課税世帯の基準に関しては、生活保護を受けなければ生活できないくらいの世帯が対象である事もわかりましたね。

こちらについては殆どの方が当てはまらないかと思われます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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